【ワシントン＝勝田敏彦】贈り物をもらっても気に入らない。そんな不満、悩みに応えようと、米オンライン小売り大手アマゾンが、贈り物を受け取る前に返品・交換できるサービスに関する特許を取得した。注文を受けた贈り物の注文者や中身などを電子メールで通知し、そのまま受け取るか尋ねる仕組み。ただ、受け取りもしないうちに返品できるという発想には、異論も出ている。
米特許商標庁が１１月９日付で認めた特許によると、アマゾンのサービス利用者が、たとえば「特定の人からの品」「５０ドル以上」など、受け取るかどうかを通知して欲しい贈り物の条件をあらかじめ登録しておく。
その後、条件にあった贈り物の発注がアマゾンにあると、発送前に通知の電子メールが利用者に送られ、同額の別の品物に交換したり、商品券を受け取って実質的に返品したりできる仕組み。
注文者に通知するかは、システムの設計次第になる。
米国では、オンラインで注文された贈り物の３割が返品されるといわれ、今回の特許は、返品に伴う再包装や再発送など消費者や小売業者の負担を減らす狙いがある。
特許を最初に報じた２７日付米紙ワシントン・ポストは、アマゾンが実際にサービスを始める時期は不明としつつ、特許の発明者がアマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）であることを根拠に、「かなり本気そうだ」としている。
ただ、異論も出ている。読者の声を紹介した２８日付同紙には「すばらしい。がらくたになってしまうものを消費者がコントロールできるようになるから」という賛成意見とともに、「もともと贈り物はサプライズであるはず。とんでもない」「相手が欲しいものがわからないなら、（そもそも贈り物などをせず）チャリティーに寄付をすべきだ」「できることと、すべきことは違う」といった反対意見が掲載されている。
